安倍政権に対して

　昨年末に第３次安倍内閣が発足した。政治資金問題をめぐる問題を抱えた江渡聡徳前防衛相兼安全保障法制担当相が交代したほかは改造内閣と同じ顔触れである。安全優先でスタートした安倍政権だがいくつか意見があるのでここで示したいと思う。
　まず取り上げたいのは「政治とカネ」の問題である。衆院選の大勝を受けて、首相はアベノミクスをはじめとする諸政策を推進する考えは明らかである。それには閣僚や内閣に対する「有権者の信頼」が大前提である訳だが、閣僚だけでなく与党内には政治資金問題で疑惑を揺るぎないものとするためには「疑惑にきちんと答え」ルール違反があったのであれば誰もが納得できる形で「責任を明確」にするべきである。
　衆院選で首相が掲げた公約の中で特に関心が高いのは地方創生であるだろう。政府は昨年１２月２７日地方創生の道筋をまとめた「長期ビジョン」と、２０２０年までに実施する人口減少対策などの工程を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決めたばかりである。
　人口減少においては東京一極集中を是正するために２０年までの５年間で地方に３０万人分の若者の雇用を創出するといった数値目標を設定した。具体的には「地域産業の競争力強化」や「地方への移住を後押しする組織とシステムの整備」「企業の地方拠点整備を促す施策を掲げた。地方版総合戦略を策定した自治体に配る新たな交付金は１６年度の本格的な創設を検討し、自主的な事業設計と客観的な指標設定を求めるとした。戦略を絵に描いた餅にすることなく、着実に実行してほしいと切に願う。
　人口流出に直面し「将来の消滅危機を危惧する市町村」から地方創生に期待を寄せる声が相次いでいるのは事実である。小規模自治体に国の職員のほか、大学や民間シンクタンクの研究員を幹部職員として派遣し、政府が全自治体に求めている地方版総合戦略の作成などを支援する取り組みに応募した町がある。町長は「省庁職員には町の総合戦略を進める上で調整の役割を期待している」と話している。
　交付金についてある町長は「自由度の高い交付金の必要性」を指摘する。その上で「地域ごとに考えや問題が違う。自治体もしっかりとした計画を立て、事情に合わせた対策が必要」と述べている。地方の声に丁寧に耳を傾け政府と地方とが一体となって推進する態勢づくりが求められている訳である。
　衆院選で有権者は政権の全てを信任したわけではないのは明らかだ。自民・公明両党は３分の２以上の議席を維持したが、自民は公示前より議席を減らしたのは誰もが知るところである。小選挙区の投票率は５２％台に落ち込み、自民は５割足らずの得票率で７割以上の議席を得た。比例でも有権者の２割足らずの票で４割近い議席を獲得。野党の不振などで多数を得たにすぎないのが現状である。「何を実行しどう成果を挙げるのかに厳しい視線が注がれている」ことを肝に銘じ政権運営に当たってほしいと願う。

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