２０１５年『政治展望』

　２０１５年は日本の政治にとって珍しく腰を落ち着けて重要課題に向き合うことができる年であると言える。衆院選は昨年末に終えたばかりなので参院選は来年夏と国政選挙がないからである。
　４月に統一地方選があり、秋には自民党総裁選があるけれども、統一地方選の結果が国政に決定的な影響を与えることはまずないと言ってだろうし、一昨年の参院選に続く衆院選での自民党大勝という実績を踏まえて考えてみれば安倍晋三首相の自民党総裁再選は確実視されているだろう。首相は「内外に山積する課題に取り組む一年」とすべきだろうといえる。
　他方、野党側では第１党の民主党の新代表が今月早くも決まる。新代表の下で今後は「多弱」状態をどう克服していくのかが注目されていると言える。党を立て直すとともに野党の連携を構築して、一刻も早く、首相の「１強」の応援団役から脱却しなければならないのは言うまでもないであろう。
　首相が最優先で取り組まなければならないのは、自らも「使命」と位置付ける『経済再生』であろう。首相は昨年１１月、今月１０月に予定されていた１０％への消費税再増税を再来年４月まで延期してその是非を問う形で衆院を解散し大勝を収めたのは記憶に新しい。
　財政健全化を図るために、首相は関連法案から「景気条項」を削除して再来年４月には必ず消費税率を引き上げようとしている。この公約を果たすには、再増税が可能な経済状況にしておかなければならないのは言うまでもない。
　『消費税再増税を必ず行う』と宣言して衆院選を戦って大勝を収めた経緯からすれば、再増税ができなければ論理的には退陣または再度の衆院解散・総選挙で国民に信を問うしかないであろう。首相にとっては正念場の一年となるのは目に見えている。　
　一方、近隣外交でも首相の真価が問われることになりそうである。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立・首相の靖国神社参拝で関係が冷却化していた「中国」とは、昨年習近平国家主席との首脳会談にこぎ着けたのは記憶に新しい。
　しかし、その後、中国の公船が領海内に侵入し、さらには中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００㌔北西の列島で軍事拠点の整備に着手するなど、再び緊張が高まっているという現状がある。この緊張を鎮めるためにも、首脳会談の前提となった両国政府の合意に基づいて『関係改善を本格的』なものにする必要があるのは言うまでもない。
　また、従軍慰安婦問題などをめぐって対立関係に陥った韓国とは、朴大統領との２国間の首脳会談が依然として実現できていないのが現状である。これは異常事態と言っても過言ではないかもしれない。一刻も早い関係修復を急ぐべきであろう。
　中韓両国との関係をめぐっては、統一地方選の後に予定される『集団的自衛権の行使容認を踏まえた関連法案の整備』と８月に予定している『戦後７０年の新たな首相談話の内容』が行方を左右することになると言っていいだろう。

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