ギリシャ総選挙

　欧州金融危機の震源地となってきたギリシャで総選挙が行われ、緊縮策に反対する野党である急進左派連合が大勝したばかりである。同党を中心とするユーロ圏初の「反緊縮」政権が成立するのが確実となった。欧州連合（EU)や有力支援国はギリシャに対して改革の堅持を求めるけれども、次期政権との交渉が不調に終われば「信用不安が再燃しかねない」との懸念が出ているのも事実である。
　EU、各国とギリシャ次期政権には、経済危機と真剣に向き合って、２月末に期限切れを迎えることとなっている金融支援の延長交渉では現実な政治判断を下すよう強く求めたいのである。
　ギリシャの総選挙は２０１２年５月以降３回目である。急進左派連合が過半数に迫る議席を得られるかは微妙とみられていたのである。しかし同党は約３６％を得票した。第１党に与えられる「ボーナス議席」の５０議席を加えて１４９議席(定数３００）を得る見通しとなったのである。
　ギリシャでは現与党が今まで進めてきた「国民に痛みを強いる改革」により１４年の経済成長率が７年ぶりにプラスに転じる見通しとなった。しかし、昨年秋の失業率が２５．７％と依然として高水準であり、耐乏生活への国民の不満は大きいのが現状である。与党がＥＵ主導の緊縮策継続を主張しているのを尻目にしながら、急進左派連合は賃上げなど緊縮策の破棄を訴えて支持を広げてきた。
　英紙によると、今回の選挙は「軍事独裁から民主制復帰を果たした１９７４年以来、最も重要」として注目されたけれども、結果は「欧州民主主義国で戦後最も左派的な政権」の誕生に終わったのである。
　欧州にはギリシャ経済の惨状が大恐慌期の米国に匹敵するとした上において「その違いはギリシャに回復の兆しがないことである」との悲観論すらある現状である。
　ギリシャ債務危機により、ユーロ圏全体に信用不安が広がっている現状がある。後遺症は癒えるどころか、スペイン、ポルトガルなど南欧諸国が経済不振に陥っていて、今後のギリシャ経済運営は極めて重要だと言える。
　 金融上の「安全網」の強化によって、仮にギリシャがユーロを離脱したという場合でも、影響は「制御可能」だとの見方があるのは事実である。しかし、次期政権がEUに債務削減を求めるとするならば、ほかの欧州諸国も政治的に緊縮財政の維持が困難になる可能性がある。ギリシャ金融支援を主導してきたドイツ政府に対しても、自国内で不満が高まることが必至であると言える。
　バトル海沿岸のリトアニアで１５年の元日に、ユーロの流通が始まって、９９年に１１カ国で発足したばかりである。ユーロを象徴とする欧州統合は一層進んだかにみえるが、欧州各国では不安が高まっているのが現状である。
　ユーロ圏外の英国も５月に総選挙を控えている。EU離脱を唱える英独立党が、欧州統合に懐疑的な世論の受け皿として勢いづいている。冷戦終結以来、欧州の安定に大きく貢献してきたEUが結束を維持できるかどうか日本も目を離すことはできないと言えるだろう。

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