第３次安倍内閣

　第３次安倍内閣が１２月２４日に発足した。安倍首相は、政治資金をめぐる問題を抱えて再任を固辞した江渡前防衛相兼安全保障法制担当相以外の閣僚を続投との結論を出した。景気を支えるための経済対策や２０１４年度補正予算案さらには１５年度予算案づくりに当たらなければならない中で現体制の維持をしたのは当然であるといえる。
　しかし、続投メンバーの中には江渡氏同様に政治資金をめぐる問題が指摘されている閣僚がいる。安倍首相は前回の選挙選での大勝を踏まえてアベノミクスをはじめさまざまな政策を推し進める構えでいる。しかし、それは閣僚・内閣に対する国民の信頼が大前提であることはいうまでもない。政治資金問題を抱える閣僚と任命した首相には、まず国民の疑念を完全に拭い去るように説明をする責任がある。
　その上で安倍内閣が最優先すべき課題は、なんといっても経済の再生とさまざまな格差の是正である。安倍首相自身「アベノミクス解散」と名付けた衆院選を「経済政策を前進させるか止めてしまうのかを問う選挙」と位置づけていた。
　衆院解散後の記者会見でも消費税再増税の１７年４月までの延期は「デフレ脱却を確かにするため」と説明、経済再生がまだまだであることを自ら認めていると言える。景気回復の陰で拡大している富裕層と低所得層の「所得格差」も放置しておくことにはいかないはずだ。
　また今年４月の消費税増税、さらに１０％への延期した再増税と表裏一体の関係にある医療・介護・年金など社会保障制度の改革は始まったばかりである。制度の行き詰りの要因は少子高齢化であるが、少子化対策が即効性をもって存在しない理由は日本以外の国々の取り組みを見ても明らかである。
　社会保障を維持可能な制度にするには、負担増・給付減に頼らざるを得ない部分もある。社会保障にメリットを相対的に享受しにくい若年層で、制度に対する不満や将来に対する不安が高まっていることには注目したい。世代間による「格差」を「対立」に発展させないようにしなければならないことは当然である。「地方創生」についても同様のことが言えそうだ。都市部と自治体消滅の危機にさえさらされている地方の格差も一刻の猶予もない状態である。
　 また、首相は衆院選での自民党の大勝が明確になったらアベノミクスだけではなく集団的自衛権の行使容認を受けた関連法案の整頓、更に憲法改正にも意欲を出し始めた。自民公明両党が引き続き衆院で３分の２を確保したことを踏まえての発言と推測される。しかし、大きな政治的な力を必要とする憲法改正に取り組む余裕が安倍政権や今の日本社会にないのは明らかであるだろう。
　さらには中国・韓国との関係改善、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題など直ぐに取り組まなければならない課題も多いのが実情だ。経済再生、さまざまな格差の是正によることで国民生活を安定・向上させることが自らの課された使命であることを今一度心に手を当てて考える必要があるように思えてならない。

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